たなか かつゆき

田中 克幸  弁護士

東京靖和綜合法律事務所

所在地:東京都 中央区銀座7-10-6 アスク銀座ビル6階

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弁護士7名が所属。契約書作成や裁判の他、事業・資本提携や事業買収等のM&A、金融機関との返済猶予等の交渉、会社再建・民事再生等の事業再生、会社側労働事件に注力。企業刑事事件、反社会的勢力対応も可能です

東京靖和綜合法律事務所
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東京靖和綜合法律事務所

ビジネスに対応した積極的な解決策の提案、迅速、正確かつ専門的なサービスの提供を信条としています。初回相談料は、1時間まで無料で、以後の報酬は、第一東京弁護士会の旧報酬規程に準じて、応相談。

専門分野 法務・知財・特許(契約書作成・企業間トラブル・社内トラブル・訴訟・知的財産・著作権)
得意業界 ITシステム・情報処理 / Web、モバイル、ゲーム / ネットショップ・EC
保有資格 弁護士
対応エリア 神奈川県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都
業務内容 弁護士7名が所属。契約書作成や裁判の他、事業・資本提携や事業買収等のM&A、金融機関との返済猶予等の交渉、会社再建・民事再生等の事業再生、会社側労働事件に注力。企業刑事事件、反社会的勢力対応も取扱い。

田中 克幸 弁護士の取り扱う分野

労働問題
解決事例あり
【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】多数の労働問題(企業側)を扱っておりました。お話を親身に伺い、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。
初回相談料
●初回相談は1時間まで無料
インターネット問題
解決事例あり
【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】多数のインターネット問題(企業側)を扱っておりました。中小企業・経営者の方に上質なリーガルサービスを提供いたします。
相談料
●初回相談は1時間まで無料
企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】中小企業・経営者の方に上質なリーガルサービスを提供いたします。
初回相談料
●初回相談は1時間まで無料
債権回収
【企業法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】過去の様々な経験を活かし、資産調査から債権回収まで迅速に行います。
相談料
●初回相談は1時間まで無料
不動産・建築
解決事例あり
【ビジネス法務25年以上の実績】【実績多数】【不動産がらみの相続案件】【初回相談1時間まで無料】不動産・建築問題を幅広くサポート致します。
初回相談料
●初回相談は1時間まで無料
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
任意整理

人物紹介

人物紹介

自己紹介

1964年生まれ。
東京大学法学部を卒業後、1993年4月に弁護士登録し、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)に入所。その後、一貫して企業を顧客とするビジネス法務を扱う。2006年5月に東京靖和綜合法律事務所を設立し、現在に至る。同事務所パートナー弁護士

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

所属団体・役職

  • 2010年 4月
    第一東京弁護士会民亊介入暴力対策委員会委員長(平成22年度、23年度)

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    1993年

職歴

  • 1993年 4月
    湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)に入所
  • 1998年 9月
    中央国際法律事務所に入所
  • 2006年 5月
    東京靖和綜合法律事務所を設立
  • 2018年 2月
    株式会社マネーフォワード 社外監査役

学歴

  • 1990年 3月
    東京大学法学部卒業

活動履歴

活動履歴

著書・論文

  • 別冊NBL「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント」
    2006年 1月
  • NBL952号「暴力団排除条例の制定と企業の実務対応」
    2011年 5月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 実は、前職の会社におきまして、解雇通知を言い渡されました。その解雇理由に納得がいかなかったので、地位確認訴訟を起こしました。でも、判決までには何ヶ月もかかると言われています。そこで、やむなく転職活動をしたところ、正社員で雇用してもいいという会社を見つけることができました。ただし、給与は前職よりも低い水準でした。そこで、訴訟の結果、地位確認できるという前提で質問したいと思います。この状況下での裁判の進み方について、以下の3つの意見を聞きました。どの意見が本当でしょうか。

    【意見1】
    地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されると、地位確認ができなくなるので、和解に切り替わる。

    【意見2】
    地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されても、判決まで訴訟を続けることができる。しかし、地位確認ができたとしても、他の会社に正社員として雇用されるまでの賃金しか取ることができない。

    【意見3】
    地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されても、判決まで訴訟を続けることができる。そして、地位確認された後も、賃金の差額を前職の会社に請求することができる。

    以上、よろしくお願いします。

    田中 克幸弁護士

    結論から申しますと、3つの意見とも間違っています。ご質問は、「解雇期間中の賃金と中間収入」と呼ばれる論点に関するもので、これは、労働者が解雇されてから解雇無効・地位確認判決により地位が確認されるまでの期間に他の事業所で働いて収入を得ていた場合における取扱いについて述べるものです。以下に説明します。
    まず、地位確認の訴訟は引き続きできますので、意見1は間違っています。新たな勤務先を見つけたことによって、会社側が和解を提案したり、裁判所が和解を勧めたりすることがあると思いますが、貴殿がその和解提案を受け入れなければ、判決が出されることになります。
    次に、前職の会社から受け取ることができるお金ですが、地位確認がされた場合、①他の会社で働かなかった期間についてはその期間に対応する前職の会社での賃金全額(100%)を受け取ることができ、②他の会社で働いていた期間については、他の会社の賃金とその期間に対応する前職の会社での賃金との差額を受け取ることができますが、その差額がその期間に対応する前職の会社での賃金の60%に満たない場合には、この賃金60%相当額をもらうことができます。ここでいう、「その期間に対応する前職の会社での賃金」とは、貴殿が解雇されないでそのまま、その時期に前職の会社にいたら確実にもらえたであろう賃金(基本給や諸手当、一時金は該当しますが、通勤手当や残業代は該当しません)という意味です。別の言い方をすると、貴殿は、最低でも前職の会社での賃金の60%相当額をもらうことができ、賃金の差額がそれ以上の場合には差額をもらうことができる、ということです。
    このような処理は最高裁の判例に基づくもので、同判例は「使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職について利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中に賃金を支払うにあたり右利益の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち・・・平均賃金の6割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されている」としています。この判例の考え方は、民法536条2項と休業手当に関する労働基準法26条との調整を図ったものと言われています。法的な理論構成は、難しいのですが、取扱いは、上記のようになります。

  • 知人4人と共同経営で事業をしていました。
    法人ではなく個人事業主の開業届けを出し、すべての名義になっている人間が1名。
    実質の代表であり、自分でも代表を名乗っています。
    その他3人は何の届けも出しておらず、従業員としての登録もありません。
    共同で経営するという契約書は交わし、発言権などは平等ですがオーナー以外誰もどこにも何も登録はしていません。

    開業してからあまり売り上げが伸びず、利益配当は0円でした。
    生活苦の為私は辞めることにしたのですが、私が辞めたあとから残りの3人で利益配分がはじまったようです。
    私は自分が働いていた分を代表に請求することはできるのでしょうか?

    請求したいのはHP制作やパンフレット制作など[自分が作った(物質的な)もの]に対してです。
    可能であれば採用されているアイディア、私にしかなかった知識などに関しても請求したいと思っています。

    共同経営の場合は請求できないのでしょうか?
    また、HPやパンフレットに使用しているフォントや画像など一部私のオリジナルが含まれています。
    請求できないのであればこのオリジナルの使用を辞めてもらうことは可能でしょうか?

    田中 克幸弁護士

    ご質問の件は、事実関係に結論が影響され、断定的な回答が難しいのですが、次のような考え方もできると思います。事実経過は、①売上げが伸びず利益配分はゼロ、②貴殿は辞めた、③その後に残りの3人に利益配分が始まった、というものですが、交わした「共同で経営するという契約書」は、民法上の組合の一種と思われます。この契約書との関係で、②の貴殿が辞めたときのやりとりが、結論に大きな影響を持ってくると思います。
    まず、②貴殿が辞めた際、契約関係はどのように処理されたかで異なってきます。契約関係から抜けるという処理をされたのか、それとも単に労務の提供をやめただけなのかによって、結論が異なってきます。契約関係から抜けるという処理をされた場合には、(その際に権利関係の清算も済ませたとみられがちですので)それ以降は配分を請求する権利がなくなると思われます。これに対して、労務の提供をやめただけで契約関係からは抜けていないという場合には、契約関係は続いており、契約書に従い利益配分を請求できます。
    次に②の辞めた理由が、他の経営者からの誤った情報(例えば、本当は儲かっているのに儲かっていないとの情報を与えられた等)によって辞めてしまったような場合には、辞めたことの詐欺取消あるいは錯誤無効を主張することで、現在もまだ貴殿が契約関係にあると主張し、利益配分を請求することが考えられます。騙された場合は、不法行為による損害賠償請求も考えられます。
    他方、従業員としての給与の請求は、基本的に難しいと考えます。他の共同経営者が給与をもらっていれば、貴殿も給与として請求できるかもしれませんが、そうでなければ、契約は共同経営であり、雇い主と従業員の関係ではなく、また労務の提供も組合契約における出資として認められますので、労務提供の対価は利益配分請求であり、給与としての請求はできないと考えます。
    また、請求されたいのは、アイディアや知識に関するものですが、これらの提供も共同経営契約における出資と考えられますので、対価の請求は契約関係の継続の有無に関わってきます。
    最後に、フォントや画像については、貴殿が著作権を主張し相手方に利用停止を求めることが考えられますが、相手方からは、それらも共同経営契約に従って貴殿が出資したものである、との主張が予想されます。どちらが認められるかは一概には言えません。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

インターネット問題分野
【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例
労働問題分野
【労働者の解雇について※会社側】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例
不動産・建築分野
【建設会社様からのご依頼】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例
インターネット問題
変更
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【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】多数の労働問題(企業側)を扱っておりました。お話を親身に伺い、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

このような悩みがある経営者の方は是非ご相談ください

  • 解雇した従業員が残業代請求、不当解雇を訴えてきた
  • 従業員が労働組合に駆け込み、団体交渉を申し入れられた
  • 事業規模拡大に伴い、労働関係の規程を見直したい
  • 従業員が使い込みをしたが、今後どのように対応したら良いか分からないなど

まずはご相談ください。
ひとりで抱えておられる悩みや不安をじっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、「事件の解決」に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や表をお示ししながら,分かりやすくご説明いたします。どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

依頼者(企業)から以下のような労働問題について日常的にご相談を受けていたため〜 ベストの解決方法 〜をご提示できます。

  • 従業員からの労働トラブル請求
  • パワハラ被害を主張する従業員への対応・事実関係の調査
  • 残業代請求への対応(交渉)
  • 不当解雇を主張する元従業員への対応(労働審判・訴訟)
  • うつ病(休職から復職した従業員への対応)
  • 自殺した元従業員の遺族への対応(訴訟)
  • 懲戒処分を検討している会社からのご相談
  • 能力不足従業員への対応(交渉により合意退職)など

《迅速かつタイムリーな対応が可能です》

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

《企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります》

これまで企業法務には25年以上携わり、実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

≪顧問契約に関しまして≫

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】多数のインターネット問題(企業側)を扱っておりました。中小企業・経営者の方に上質なリーガルサービスを提供いたします。

Lawyer Detail 1

インターネット問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

このような悩みがある経営者の方は是非ご相談ください

  • 会社や社長の名誉・信用を棄損する記事がインターネット上にあげられている。
  • システム開発に関する業務委託契約を締結したが、成果物に不備が多い。
  • 自社製品と類似する商品があるがどうすればよいか。

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や表をお示ししながら,分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

  • インターネット問題において起こりやすい,名誉毀損トラブル,著作権・商標権侵害,システム開発に関する契約書チェックなどを得意としています。
  • 「顧問・スポット・セカンドオピニオン」どのような案件でも積極的に受け付けております。
  • ご相談内容により,企業に特化した他士業との密な連携関係をフル活用していただけます

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務で25年以上の実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】中小企業・経営者の方に上質なリーガルサービスを提供いたします。

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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や表をお示ししながら,分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

25年以上の企業法務経験を活かし、M&A、事業承継、事業再生、知的財産権、債権回収、労務から売買、請負、業務委託、賃貸借、フランチャイズ、製作物供給等さまざまな取引契約にまつわる紛争まで迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務を中心に25年以上豊富な経験を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

【企業法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】過去の様々な経験を活かし、資産調査から債権回収まで迅速に行います。

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このようなご相談にお応えします

このような悩みがある経営者の方は是非ご相談ください

  • 売掛金の未回収分が相当溜まっている
  • 貸付金を返済しようとしない
  • 元本保証の出資金の返還がなされない
  • 債権回収をしたいが,会社の資産の有無がわからない
  • 相手方のどういう資産を差し押さえられるのかわからない
  • 相手方が他の取引先には支払っているのに,当社には支払ってくれない
  • テナントが賃料を支払ってくれず,敷金では賄えなくなりそうだ

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。倒産分野での経験が豊富ですので倒産しそうな会社からの債権回収の場面でとるべき対応に熟知しております。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

  • 事業再生・倒産の分野に強いため、倒産しそうな会社からのいかにして債権を回収すればよいかが分かっています。
  • 事案に応じ,会計士,司法書士,税理士、社労士等の他の専門家と協力することで,強力なサポート体制を構築します。
  • 目の前の紛争解決にとどまらず,将来起こり得るリスクの芽を摘み取っておく予防法務にも力を入れており,依頼者様とその利益を全力でお守りします。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務に関しては25年以上の実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

【ビジネス法務25年以上の実績】【実績多数】【不動産がらみの相続案件】【初回相談1時間まで無料】不動産・建築問題を幅広くサポート致します。

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不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却

こんな悩みがある方は是非相談してください。

  • 賃料を滞納する借主を退去させたい。
  • 連絡の取れない区分所有者から未払マンション管理費を回収したい。
  • 貸家で自殺があったので損害賠償を請求したい。(または請求された。)
  • 工事に欠陥があったので契約を解除したい。
  • 大家からアパートを建て替えるので出て欲しいと言われた。
  • 大家から賃料の増額請求を受けた。

 

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。不動産がらみの問題が起きている場面でとるべき対応に熟知しております。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

不動産・建築問題は多種多様です。つまり、最適な解決方法は、ケースごとに全く異なります。よって、法律問題の最適な解決には、依頼者様と弁護士が「最善の解決イメージ」を共有しながら動くことが重要なポイントになってきます。そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。そして導き出された「最善の解決イメージ」を実現するために、尽力致します。

  • 事案に応じ,会計士,司法書士,税理士、社労士等の他の専門家と協力することで,強力なサポート体制を構築します。
  • 目の前の紛争解決にとどまらず,将来起こり得るリスクの芽を摘み取っておく予防法務にも力を入れており,依頼者様とその利益を全力でお守りします。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務に関しては25年間以上の実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

賃貸借契約解除による明渡し・未払賃料請求/強制競売などを駆使した未払マンション管理費回収/売買・請負に伴う説明義務違反/建築瑕疵紛争

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

インターネット問題
変更

労働問題の解決事例

労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性
【会社側代理人】配置転換命令に対する弁護士からの通知
労災認定
依頼主 40代 男性
【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例

インターネット問題の解決事例

削除請求
依頼主 40代 男性
【企業側トラブル】インターネット上に会社の中傷記事が書かれてしまい削除依頼の事例

企業法務・顧問弁護士の解決事例

不動産・建設
人事・労務
依頼主 30代 男性
【建設会社様からのご依頼】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例
M&A・事業承継
依頼主 40代 男性
後継者不足による株式売却案件
不動産・建設
依頼主 40代 男性
インターネット上に会社の中傷記事が書かれてしまい削除依頼の事例
人事・労務
依頼主 40代 男性
【会社側代理人】配置転換命令に対する弁護士からの通知
M&A・事業承継
製造・販売
依頼主 60代 男性
【円滑な事業承継】都内で所帯を持った息子が家業を継がないとのことで起こった案件
人事・労務
依頼主 40代 男性
【会社側代理人】外資系企業で勤務態度不良の従業員に対する解雇の依頼
人事・労務
不動産・建設
依頼主 年齢・性別 非公開
【労働者の解雇について※会社側】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例
IT・通信
依頼主 40代 男性
【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例
インターネット問題
変更

労働問題の料金

初回相談料
●初回相談は1時間まで無料
顧問料
●月額:55,000円(税込)〜
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
後払いあり
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初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

インターネット問題の料金

相談料
●初回相談は1時間まで無料
顧問料
●月額:55,000円(税込)〜
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支払い方法

完全成功報酬あり
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企業法務・顧問弁護士の料金

初回相談料
●初回相談は1時間まで無料
顧問料
●月額:55,000円(税込)〜
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支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
後払いあり
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債権回収の料金

相談料
●初回相談は1時間まで無料
顧問料
●月額:55,000円(税込)〜
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
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不動産・建築の料金

初回相談料
●初回相談は1時間まで無料
顧問料
●月額:55,000円(税込)〜
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着手金無料あり
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